香港日本語教育研究会は1978年に香港大学、香港中文大学、香港理工学院（現：香港理工大学）、在香港日本国総領事館日本語講座（現：香港日本文化協会日本語講座）が中心となり、香港地区における日本語教育関係者の親睦、情報交換を目的として創立され、在香港日本総領事館文化部に連絡事務所を附設した。

　2005年5月事務局体制を強化するために事務所を設立、2007年9月には香港政府よりNPO法人非営利団体として認められた。現在は日本語教育関係者だけではなく日本関係諸学の研究者にも門戸を開き、香港及びその周辺地区の日本語教育、日本研究の発展に寄与する交流の場として、様々な活動を展開している。2015年現在の会員数は約350人である。
　 　事務所の設立に伴い、更なる社会的貢献をめざし事務所設立当時の執行委員会によりNPO法人への移行が決定された。
 
　2006年4月、公認会計士にNPO法人設立の申請手続きを委託するとともに、NPO法人へ移行するために会則を改訂した。
 
　改訂された会則第37条及び第38条に基づき、宮副裕子会長をはじめとする以下の元執行委員会の委員５名が理事として就任。更に会則第39条に基づき互選で役職が決定された。
 　
　宮副裕子（会長）
　野口一良（副会長）
　梁　安玉（副会長）
　石　秋炯（名誉書記）
　李　澤森（名誉会計）
 
　2007年9月13日NPO法人非営利団体として香港政庁に認められたのに伴い、運営をより強固にするため、2008年1月18日に行われた1月度の理事会で、会則第57条に基づき以下の常設委員会の委員長を理事に委任した。
　
　兒島慶治（学術委員会）
　何　志明（日本学刊編集委員会）
　村上　仁（中等教育委員会）
　上田早苗（教師研修委員会）
　
　会則第50条の規定によりNPO法人として発足した当時の理事の任期は第一回の総会までとし、会則第12条の規定により第１回の総会はNPO法人として発足後18か月以内に行うことになる。
 
　のち、会則第54条の規定により理事の任期は次回の総会まで、ただし、後任の理事が就任するまではその職務を行う。会則第12条の規定により総会は1年に1回、前回の総会から15ヶ月以内に行うということになる。

　2011年1月15日に開催された臨時総会で、理事の任期を2年とする規約改正を決議した。